社会福祉法人 富良野市社会福祉協議会

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社協事業

事業方針

我が国の福祉社会は、自助、共助、公助の適切な組み合わせによって形づくられるものであり、その中で社会保障は国民の「安心感」を確保し社会経済の安定化を図るため大きな役割を果たしています。

しかし、急速な少子・高齢社会の進行とさらに震災にともなう日本経済への影響等による景気悪化からデフレ経済となり、国・地方ともに財政が厳しさを増すなかで雇用不安をはじめ若年層の将来に対する不安や、高齢者・障がい者の孤立死など支援を必要とする人の把握が問題視され、セーフティネットの一翼として社会福祉協議会の役割が重要となってまいります。

こうした状況の中で、富良野市社会福祉協議会は、平成18年度より住民参加や地域住民相互の助け合い、さらに介護予防に視点をおいた「福祉のまちづくり事業」を積極的に展開しております。昨年度から「ともに支えあう、安心・安全・福祉のまちづくり」を基本目標として地域包括ケアシステム構築を意識し、地域で生活する一人暮らしの高齢者、高齢夫婦世帯、障がい者等、支援を必要とする地域住民に住民参加を基軸とした地域福祉推進事業と権利擁護事業等を柱とする在宅福祉事業に対して、役職員がアウトリーチ(地域に出向いていくこと)を強く意識した事業を展開しております。

一方、富良野市介護保険事業計画第5期(平成23年度~25年度)の実施については介護保険事業者として適切に対応し、利用者のニーズを大切に、サービスの質の向上に努め、安全で事故のない信頼される事業展開、並びに低所得者に対する利用者負担額減免事業にも取り組み公益性・公共性、そして効率性を重視した健全な経営に努めてまいります。

障害者総合支援法施行の今年度、「富良野市障がい者計画」が見直され、新しい計画の重点項目でもある生活支援の推進の中で相談支援と権利擁護体制の確立に積極的に関わりを持ち取り組んでまいります。

富良野市総合計画のまちづくりのテーマである「住み続けたいまち、そして、子どもたちに誇れるまちをめざして」の理念を大切に、公的支援援助はもとより、住民会費・寄付金等の財源確保に努め、社協が従来から進めてきましたボランティア事業、小地域ネットワーク事業とも柔軟に即応性のあるきめ細やかな活動を推進します。

そして、富良野市が策定した「富良野市地域福祉計画」に基づき、平成24年度から実施の「第4期地域福祉実践計画」の2年目として着実な実践に努め、総合相談機能を強化し、権利擁護事業等の拡大に取り組みます。

そのため「社会福祉法」の基本理念(個人の尊厳・住民参加・地域福祉の推進)の実現にむけ

  • 社会福祉活動の企画実践する団体として
  • 各種福祉団体等の連絡調整する団体として
  • 保健・福祉・医療・住環境等の連携する団体として
  • 行政と一体となり在宅福祉サービスを提供する団体として
  • 介護保険指定居宅サービス事業者の指定を受け在宅サービスを提供する団体として
  • ボランティア活動・学童福祉教育支援する団体として

市内に組織されております福祉団体等の関係者と協働して「ともに支えあう、安心・安全・福祉のまちづくり」をテーマに市民とともに一歩一歩福祉の向上を推進してまいります。

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